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厚生労働省は高性能AIの悪用リスクを踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化を求める事務連絡を5月27日付で都道府県に送付し、医療機関に注意喚起を行うよう求めた。
今回の事務連絡は、内閣官房国家サイバー統括室などがとりまとめた重要インフラ事業者等向けの注意喚起を踏まえたもの。厚労省は、電子カルテや医療機器、院内ネットワークなどを含む重要システムの安全性確保の観点から、医療機関でもAI技術の進展を考慮した備えが必要だとした。
重点事項として、経営層の関与とガバナンスの強化、医療情報システムのリスク管理、脆弱性対策と資産管理、ランサムウェア対策、インシデント対応体制、人的対策、サプライチェーン・医療機器対策、事業継続計画（BCP）と診療継続体制の確保を列挙。サイバーセキュリティを経営課題として位置づけ、責任者や管理体制の明確化を求めた上で、電子カルテ、医療機器、院内ネットワークなどの重要システムの把握とリスク評価、ネットワーク分離やアクセス制御、外部委託・クラウド利用時の責任分担や契約条件の明確化などを確認事項として盛り込んだ。
■全職員への定期的なセキュリティ教育の必要性を明示
脆弱性対策では、ソフトウェアや機器の資産管理を継続的に実施し、セキュリティパッチの適用やアップデートを迅速に行うこと、サポートが終了した機器の使用を見直すことを求めている。ランサムウェア対策としては、バックアップの取得・保管、復旧訓練、不審メールや添付ファイルへの対応、感染兆候の早期検知体制の整備を挙げた。
インシデント発生時については、初動対応手順や厚労省、関係機関、ベンダ等への報告・連携体制を事前に整えることを要請。さらに、全職員への定期的なセキュリティ教育、フィッシングや標的型攻撃を想定した訓練、医療従事者と情報部門の連携強化も必要としている。
厚労省は、最低限の遵守事項をリスト化した「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、各医療機関に対策状況を改めて確認するよう呼び掛けている。