カート
会員登録
ログイン
ソフトバンク、富士通、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の3社は5月19日、「健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書」を18日付で締結したと発表した。個人の健康データと電子カルテ情報などの医療データを連携させ、6000万人規模のユーザーが利用する「国産ヘルスケア基盤」の構築を目指す。10月にも協業体制による事業を開始する。
データプラットフォームの整備を担当する富士通の時田社長
ソフトバンク主導で個人の健康に寄り添うAIを実装したユーザーアプリを開発。電子カルテ事業を通じて多くの医療機関と関係性がある富士通主導で医療データのプラットフォームを整備する。SMBCグループは多くの利用者に次世代のヘルスケアサービスを届けるとともに、金融サービスとの連携・融合を進める役割を担う。
19日に都内で開いた共同記者会見でソフトバンクの宮川潤一社長は、開発するアプリには受診予約や決済の機能も搭載すると説明。「症状や受診履歴などの情報を踏まえてユーザーに合った病院候補を提示し、予約や変更、診療後の支払いまでをアプリ内で完結させ、シームレスな医療体験の実現を目指していきたい」と述べた。
富士通の時田隆仁社長は「医療機関によって仕様が異なる多様な医療データを、安心・安全に流通できる仕組みとして整えていく」と述べた。
■「4000施設の病院、6000万人規模のユーザー利用を目指す」
宮川氏は、3社が構築する国産ヘルスケア基盤について、富士通の電子カルテ導入病院約1600施設、ソフトバンクのPayPayユーザー約7400万人、SMBCグループのOliveユーザー約750万人などの顧客基盤を活用し、「将来的に4000施設の医療機関（病院）、6000万人規模のユーザー利用を目指す」とした。
持続可能な医療の実現に寄与するため、データとAIで医療ソースの最適化に取り組み、「5兆円規模の医療費抑制を目指す」考えも示した。
ソフトバンク・宮川社長の発表資料より