カート
会員登録
ログイン
世界保健機関（WHO）は日本時間5月17日、コンゴとウガンダでのエボラ出血熱の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。パンデミックの緊急事態の基準には達していないとしている。
WHOによると、コンゴのイツリ州で、5月16日時点で254件の症例（うち死亡80件）が報告されている。コンゴの国立生物医学研究所によるPCR検査で20検体中13検体からオルソエボラウイルスが検出され、遺伝子解析によりブンディブギョウイルス（オルソエボラウイルス属の非分節型マイナス鎖1本鎖RNAウイルスの一種）と確定された。隣国ウガンダの首都カンパラでもコンゴからの渡航者の症例2件（うち死亡1件）が確認されているという。
ブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱のアウトブレイクは2007～2008年のウガンダでの発生、2012年のコンゴでの発生に続き3回目となる。
■厚労省「日本の一般市民が感染する蓋然性は低い」
厚労省は18日、エボラ出血熱の日本での流行性の可能性について「日本での輸入症例の発生や、日本国内での伝播の可能性は低く、日本の一般市民が感染する蓋然性は低い」とした国立健康危機管理研究機構のリスク評価を公表した。
エボラ出血熱は、主として自然宿主のオオコウモリや感染した患者の血液、体液、排泄物との接触を通じて感染。感染すると2～21日（通常は4～10日）の潜伏期間を経て発熱、頭痛、筋肉痛などの症状が出現、進行すると出血傾向、意識障害などの重篤な症状を示し死亡することがある。これまで日本国内での患者発生の報告はない。