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診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は5月14日、2028年度の次期診療報酬改定に向けて26と27年度に実施する入院・外来医療等調査の項目案を了承した。これを受けて事務局は26年度分の調査票原案を作成。分科会、総会への報告を経て、10月から12月にかけて調査を行う。結果の報告は27年3月の予定。
調査項目は、26年度改定の答申書附帯意見の指摘事項を踏まえ①急性期入院（救急医療・DPC／PDPSを含む）に関する見直しの影響、②高度急性期入院医療（特定集中治療室管理料等）の見直しの影響、③包括期入院医療（地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料等）の見直しの影響、④慢性期入院医療（療養病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料等）の見直しの影響、⑤入院医療に関する共通事項（医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等）の見直しの影響、⑥外来医療に係る評価等（オンライン診療を含む）、⑦賃上げに係る評価等、⑧医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態─とする。
このうち①～⑥は26と27年度の2カ年の調査、⑦と⑧は27年度のみの単年度調査とする。賃上げに関しては別途、賃上げの実態を「ベースアップ評価料」算定医療機関が提出する「賃金改善実施報告書」で把握する。
委員からは、「急性期病院一般入院基本料」や「急性期総合体制加算」の算定医療機関が医療機関機能報告で選択予定の機能や「ベースアップ評価料」による収入の夜勤手当てへの活用状況なども把握できるようにすべき、との意見が示された。
この日の分科会は、これら入院・外来医療等調査と並行して、「診療情報・指標等作業グループ」及び「DPC／PDPS等作業グループ」において、28年度改定に向けた技術的課題の調査・分析を進めることも決めた。