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日本医師会の松本吉郎会長は5月13日の定例記者会見で、財務省財政制度等審議会の社会保障制度を巡る議論に対する見解を述べ、高齢者医療の自己負担引上げや一般医療法人の収益事業を条件付きで容認する提案などについて強い口調で批判した。
財政審では、高齢者医療の自己負担引上げについて、世代間の公平性と現役世代の保険料負担軽減の観点から一律3割負担化を含む議論が進んでおり、松本会長は「いきなり一律3割負担にする乱暴な議論は避けなければならない」と牽制。応能負担には一定の理解を示しつつも、税金による公助、保険料による共助、自己負担による自助の3つのバランスを取りながら段階的に進めつつ、低所得者への配慮が重要との考えを示した。
社会医療法人に限定されている収益事業を一般医療法人まで広げる案にも懸念を表明。収益事業の失敗を医業収入で赤字補填する事態が発生する可能性があることから「医療は営利目的であってはならない」と訴え、現行制度内で医業の付随業務や付帯業務を整理することが第一と述べた。
また財政審が見直しを求める「社会保険診療の概算経費特例」についても、「地方で細々と診療を続ける高齢開業医に、突然これまで経験のない経理処理を求めれば、閉院につながりかねない」と問題視。人口減少や医師不足が進む地域では、医療提供体制の維持に直結する問題だと危機感を示した。
このほか、オンライン診療のシステム利用料を根拠に対面診療の窓口業務まで保険給付外サービスとして扱う財政審の考え方について、「高齢者や病に苦しむ患者への負担増につながり容認できない」と批判。対面診療はICT利用を前提とするオンライン診療とは性質が異なり、「窓口業務と診療は不可分の関係にあり、切り離して考えるべきではない」と強調した。
高齢者負担増など財政審の議論を批判する日医・松本会長