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日本病院会の相澤孝雄会長は4月28日の定例記者会見で、医療機関の経営を圧迫する消費税問題について、「ゼロ税率」を適用する抜本的な解決を目指しつつ、当面の緊急対応として控除対象外消費税の一部還付を検討する方針を明らかにした。
保険診療は非課税とされている一方、医療機器や設備などの仕入れ時には消費税を負担する「控除対象外消費税」は病院経営を圧迫する要因であり、長年の課題とされてきた。特に一般病院や公立病院、大規模病院などでは補填が不十分で経営を圧迫していることや、医療機関ごとの補填率のばらつきも指摘されている。補填の過程における厚労省による過去2回の計算の誤りも踏まえ、相澤会長は「現行の制度をこのまま継続していくことは大きな問題だ」と現行制度の限界を強調した。
こうした状況を受け、日病は「課税取引化した上でのゼロ税率」の導入を抜本的な解決策として提示。一方で実現には時間を要することから、相澤会長は「早期に実効性のある対策を講じる必要性がある」と述べ、控除対象外消費税の一部還付を優先的に検討し、補助金など別の形での支援も含め、実現可能性の高い手法を検討するとしている。
今後の予定について相澤会長は、「5月11日ごろをメドに具体案を取りまとめた上で、関係者の意見を集約し、5月中に提言として発信していきたい」との意気込みを示した。