カート
会員登録
ログイン
中央社会保険医療協議会は4月8日の総会で、臨時的なDPC準備病院の募集を了承した。2026年度診療報酬改定で新設される「急性期病院A、B一般入院料」などの届出を希望する病院が施設基準を満たせるようにするための特例的な対応。了承を受けて厚生労働省は4月13日から募集を開始した。
26年度改定では10月から始まる医療機関機能報告制度を踏まえ、病院機能に着目した新たな入院医療の評価として「急性期病院A、B一般入院料」および「急性期病院A、B精神病棟入院料」が新設。いずれの入院料も施設基準でDPC対象病院であることが求められる。
DPC対象病院になるには、まずDPC準備病院となり、次の診療報酬改定までの間にDPC制度への参加基準達成状況について確認を受けなければならない。DPC準備病院の募集は、直近に予定している診療報酬改定の前年度の9月に行う。このため26年度改定に合わせての募集は25年9月末に終了している。
「急性期病院A、B一般入院料」等の届出については、26年5月末時点ですでにDPC準備病院であり、28年6月1日までにDPC制度への参加を予定している医療機関については28年5月末までの間に限り、DPC対象病院に関する施設基準を満たすものとする経過措置が設けられている。
ただ、通常のスケジュールに則れば次のDPC準備病院の募集は27年9月であり、DPC対象病院の移行は最速でも30年度診療改定からとなる。このため現時点でDPC準備病院ではない病院が経過措置を利用して入院料の届出を行うことは難しい。
そこで厚労省は「急性期病院A、B一般入院料」等の届出希望病院を対象にDPC準備病院の臨時募集を行うことを総会に提案し、了承された。募集期間は26年4月13日から同年5月末まで（実務的には同年6月の最初の開庁日まで）とする。
■答申書附帯意見の指摘事項に関する検討の進め方案を了承
同日は、26年度改定の答申書附帯意見に関する事項の検討の進め方の案も了承された。総会のほか、専門部会や診療報酬調査専門組織の分科会などで分担して調査検証や議論を行う。総会では、診療報酬体系の簡素化や、物価上昇と賃上げに関する27年度における対応などを主に議論する方針だ。