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厚生労働省が3月5日に公開した2026年度診療報酬改定の説明動画では、地域包括医療・ケア病棟の後方支援機能の評価として新設される「包括期充実体制加算」について、3つ以上の介護保険施設等の協力医療機関であることなどが施設基準で求められることが明らかになった。
「包括期充実体制加算」は、許可病床数200床未満の病院の地域包括医療病棟と地域包括ケア病棟の高齢者救急と、在宅医療および介護保険施設の後方支援の評価として新設。入院日から14日を限度として1日80点を入院料に加算する。
算定病院は、原則3以上の施設の協力医療機関であることとする施設後方支援の体制要件を満たした上で、後方支援・救急医療・入退院支援の実績要件をすべて満たす必要がある（在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟を持つ医療機関のいずれにも該当しない場合は、体制要件の適用対象外）。
実績要件は、①自宅等からの緊急入院が直近3カ月で15件以上、「在宅患者緊急入院診療加算1〜3」の算定回数が直近1年で合わせて12回以上または「協力対象施設入所者入院加算1、2」の算定回数が直近1年で合わせて4回以上のいずれかに該当、②救急医療の実績／救急搬送及び下り搬送からの入院が全入院患者の8％以上、③入退院支援の実績／「退院時共同指導料2」と「介護支援等連携指導料2」の算定回数が直近3カ月で合わせて3回以上─と定める。
■地域包括医療病棟のADL低下割合、85歳以上が2割以上は7％未満に緩和
「地域包括医療病棟入院料」は、高齢者の特性を踏まえた施設基準の見直しを行う。具体的には現行21日以内の平均在院日数の基準について、20日以内を原則としつつ、85歳以上の患者が2割増すごとに1日延長するルールを導入。例えば85歳以上が2割以上の場合は21日以内、4割以上なら22日以内、6割以上なら23日以内に基準を緩和する。
入院時よりもADLが低下した患者の割合の基準も、85歳以上の患者が2割以上の場合は7％未満に緩和する。85歳以上患者が2割未満の場合は、現行のまま5％未満で据え置く。