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全国保険医団体連合会（保団連）は2月25日、高額療養費の自己負担限度額引上げ撤回を求める25万筆超の署名を高市首相宛に提出した。
政府が昨年12月に決めた高額療養費制度の再見直し案は、多数回該当の金額据え置き（年収200万円未満の低所得者は引下げ）や「年間上限」の導入など、長期療養者・低所得者に一定の配慮をしながら、2026年8月と2027年8月の2段階で各所得区分の自己負担限度額を引き上げる内容となっている。
これに対し保団連は「重症疾患の患者に応能負担を求めることは治療中断による重症化や生命の危機を招く」として、高額療養費の限度額引上げの撤回を求めるオンライン署名を開始。賛同者は2月19日現在、25万1258筆に達し、保団連は19日に上野賢一郎厚労相宛に、25日に高市首相宛に署名を提出した。
上野厚労相は20日の記者会見で、今回の見直しについて「高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びていく中で、制度を将来にわたって堅持していくための持続可能性の確保と（長期療養者や低所得者への）セーフティネット機能の強化の両立を目指して行うもの」と述べ、見直しの趣旨について引き続き丁寧に説明していく考えを示した。