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社会保障・税一体改革を進めるため高市早苗首相が設置を表明していた「社会保障国民会議」の初会合が2月26日、首相官邸で開かれた。会議には関係閣僚のほか、自民党、日本維新の会、チームみらいの党首・政調会長・税調会長クラスが出席。国民会議の下に、政府・各党の実務者による「実務者会議」と専門的な議論を行う「有識者会議」を設置することを決めた。
第2次高市内閣発足に当たり高市首相は、「消費税は社会保障の貴重な財源との認識を共有し、給付付き税額控除の実現に取り組む」野党にも参加を呼びかける方針を示していたが、26日の会合には、野党からチームみらいのみが参加。中道改革連合や国民民主党は出席を見送った。
■社会保障制度の議論も並行して行うことを確認
会議の中で高市首相は「引き続き（他の政党にも）参加を呼びかけていく」としながら、「スピード感を持って」議論を進め、夏前に中間取りまとめを行う考えをあらためて示した。この日の会合では、「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」の議論と並行して、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論を並行して行うことも確認された。
国民会議の下に設置される有識者会議には、政府関係審議会委員、地方界・経済界の関係者などが参加する予定。
「スピード感を持って」議論を進める意向を示す高市首相（首相官邸HPより）