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2026年度診療報酬改定では、効果が期待できる患者に集中的にリハビリテーションを提供する環境を整えるため、「回復期リハビリテーション病棟入院料」のアウトカムに関する施設基準を大幅に見直す。
重症患者の基準等については、重症患者の対象からFIM得点20点以下の患者を除き、高次脳機能障害、脊髄損傷の患者を追加、重症患者のうち退院時に日常生活機能評価またはFIMが改善した患者の割合が3割以上とする要件を削除するといった見直しを行う。「入院料3、4」にも新たにリハビリテーション実績指数を設定。重症患者の新規受入割合と実績指数の基準を、重症患者割合は「入院料1、2」が35％以上、「入院料3、4、入院医療管理料」が25％以上、実績指数は「入院料1」が42以上、「入院料2」が32以上、「入院料3」が37以上、「入院料4」が32以上に改められる。
「入院料3、4」は、土日・休日を含む週7日リハビリを提供できる体制の整備の要件化も実施。これに合わせ、土日・休日のリハビリ提供単位数は現行の平均2単位以上から平均3単位以上に引き上げる。
リハビリ実績指数の算出では、除外できる患者の対象から①80歳以上の患者、②FIM運動項目が20点以下、かつ疾患別リハビリの実施単位数が1日平均6単位を超える患者、③FIM認知項目の得点が15〜24点の患者─を除外。除外可能な割合も現行の「3割を超えない範囲」から「2割を超えない範囲」に変更する。FIM運動項目の「歩行・車椅子」や「トイレ動作」の得点が入棟・入室中に5点以下から6点以上に上がった患者について、実績指数算出時に分子のFIM運動利得に1点を加えるルールも導入する。
1日6単位を超える疾患別リハビリテーションを入院料に包括する基準を、実績指数が2回連続で27を下回った場合から2回連続で30を下回った場合に厳格化する見直しも行う。
■「入院料1」届出病棟を対象に「回復期リハ強化体制加算」（80点）を新設
こうした適正化・厳格化の方向での見直しを受け、各入院料の評価は「入院料1〜5」を2346〜1794点（現行2229〜1696点）、「入院医療管理料」を1960点（1859点）にそれぞれ引き上げる。また「入院料1」では、リハビリ実績指数（48以上）、「排尿自立支援加算」の届出、退院前訪問指導の実施割合などを要件とする「回復期リハビリテーション強化体制加算」（80点）を新設する。