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2026年度診療報酬改定では、「地域医療体制確保加算」に医師の診療科偏在是正を目的とした区分（加算2）が新設される。消化器外科や小児外科など、全国的に若手医師が減少傾向にある診療科の医師への特別手当支給などを要件とし、既存区分（改定後は「加算1」に移行）よりも100点高い、720点を算定できることとする。
新たな地域医療構想を見据え、地域の拠点的な急性期病院への外科医と手術症例の集約化を促す「外科医療確保特別加算」も新設する。
長時間かつ高難度な手術の実績や体制整備、「地域医療体制確保加算2」の届出などのほか、①算定対象診療科の医師が行った対象手術件数に応じ、当該加算額の30％以上に相当する額を総額とする特別手当を当該診療科の医師に支給している、②特別手当の支給額の8割以上を当該診療科の常勤医師に支給し、かつ支給内容を医療機関内の全医師に周知している─ことを要件に定める。対象診療科の医師が長時間かつ高難度な手術を実施した場合に、実施手術の点数の15％を加算する。
■「救命救急入院料」は2区分に簡素化、「入院料1」は看護配置2対1に
高度急性期医療の評価では、「救命救急入院料」の報酬体系を現行の4区分から2区分に簡素化する。その際、「入院料1」は看護配置基準を現行の4対1から2対1に引き上げる。見直し後の点数は、入院料1はイ（3日以内）が1万2379点、ロが（4日以上7日以内）・1万1240点、ハが（8日以上）9894点、入院料2はイが1万623点、ロが9629点、ハが8469点となる。広範囲熱傷に関する算定区分は廃止し、それに代わる評価として、「広範囲熱傷管理加算」（200点）を新設する。
「特定集中治療室管理料」と「ハイケアユニット入院医療管理料」には、救急搬送件数と全身麻酔手術件数に関する実績要件を導入。このうち「特定集中治療室管理料」では、救急搬送件数が年1000件以上、全身麻酔手術が年1,000件以上など、複数ある要件のいずれかの充足を求める。ICU入室時のSOFAスコアが一定以上である患者の割合に関する基準を現行の1割以上から2割以上に厳格化する見直しも行う。報酬体系も見直し、現行の6区分の評価を3区分に簡素化。見直し後の「特定集中治療室管理料1〜3」のうち、2と3は治療室専任の医師に宿日直医師を含めることを認める。