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2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙で、自由民主党（以下、自民党）は3分の2を超える史上最多の316議席を獲得し、2月18日に第2次高市内閣が発足しました。高市内閣が「国論を二分する政策」・改革を断行するとの予測もあります。私も、高市内閣が、外交・防衛政策面では、安全保障関連3文書の改定による「非核三原則」の見直しやスパイ防止法の制定等の強硬保守路線を突き進み、憲法改正にも挑戦する可能性が高いと判断しています。
他面、医療・社会保障に関しては、大枠では、従来の自公政権の伝統的政策を踏襲し、日本維新の会（以下、維新）が求めている、社会保険料や国民医療費の大幅抑制は行わないとも予測しています。本稿では、私がこう判断する理由を説明したうえで、今後の医療・社会保障財源についての3つの懸念を述べます。
医療費大幅抑制と保険料の引き下げはない
ほぼ確実に言えるのは医療費の大幅抑制や社会保険料の大幅引き下げは、当面ないということです。
その最大の理由は、高市首相が、2025年度補正予算での医療機関への財政支援に続いて、2026年度診療報酬改定で本体3.09％の大幅引き上げを裁定したことです。特に注目すべきは、2025年12月24日の財務・厚生労働大臣の最終折衝で、2026年度の診療報酬改定後に消費者物価や賃上げが想定以上に進んだ場合、2027年度に柔軟に報酬を上乗せする仕組みを設けることが確認されたことです。今後、物価・賃金の上昇が続く可能性が高いことを踏まえると、2028年度以降も、同様の「仕組み」が踏襲される可能性が高いと思います。
しかも、2026年度からは社会保険料に、「特定財源」として「子ども・子育て支援金」が上乗せされるため、維新等が執拗に求めている社会保険料引き下げの余地はなくなると言えます。