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文部科学省高等教育局医学教育課の松本晴樹企画官は2月14日、都内で講演し、2026年度診療報酬改定に盛り込まれた特定機能病院入院基本料の見直しについて「一般病院の先生方から『なぜ大学ばかり』と言われてもおかしくないような大幅な引上げ」としながら、「大学はしっかりしているのか」と厳しい視線も送られることに注意を促した。
漢方医学教育シンポで講演する松本企画官
2月13日の中医協答申で診療報酬改定の内容が決まり、大学病院本院を対象とした「特定機能病院A入院基本料」（7対1入院基本料）は、現行の1822点から324点増の2146点に引き上げられることとなった。これに先行して、大学病院に対しては2025年度補正予算で機能強化推進のための予算措置として349億円が計上されている。
■「1000床だと約10億円のプラス」─背景に政権の理解
講演で松本氏は「基本料が約300点、1日3000円上がる大幅な改定になった。1000床の病院だと（年間）10億円くらいのプラスになる」と、特定機能病院入院基本料の改定規模の大きさを強調。「大学が医師を育てて地域へ送り出している、地域医療の要になっていることについて政権幹部を含め（高市政権に）かなり理解していただいた」と述べ、大幅な点数増の背景には、経営悪化に苦しむ大学病院の現状に対する政権の理解があるとした。
一方で松本氏は、最近の東大医学部の不祥事に触れながら、「高市首相にも応援してもらって高い診療報酬をいただくという状況の中で『大学はしっかりしているのか』という目でも見られている。物が集まってくるが視線も集まってくるという状況」と述べ、医学教育の質向上を含めた今後の大学の取り組みに期待を示した。
講演は、日本漢方医学教育振興財団主催の漢方医学教育シンポジウムで行われた。