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2026年度診療報酬改定の答申を受け、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会は2月13日、日本医師会館で合同記者会見を行った。松本吉郎日医会長は、日医が物価高騰、賃金上昇への対応として主張してきた「別枠・真水・発射台」という3つの考え方が反映された内容になったと評価。「インフレ経済下における今後の医療政策の道しるべとなる重要な改定だ」との認識を示した。一方、「公定価格である医療分野は価格転嫁ができない。経営環境は依然として厳しい」と述べ、現場の経営実態とのギャップには引き続き注視が必要との姿勢を示した。
次期改定の大きな争点となった賃上げについては、入院は入院基本料の引上げ、外来・在宅は新たな水準のベースアップ評価料を軸に対応する。この点について松本会長は、「入院ベースアップ評価料は届出が9割を超えているため、24年、25年分を入院料に溶け込ませ、26年から27年度分は新たに評価が設定されることとなったが、診療所では届出が4割にとどまっていることから初・再診療へ溶け込ませることはできなかった」と述べた。
物価高騰として「物価対応料」が新設されることについては、「各医療機関にできるだけ公平に配分されるよう検討された」と評価しつつ、「施設類型や診療科によっては十分とは言えない可能性もある」と指摘した。
消費税対応については、「十分とは言えないが、一定の評価になったのではないか」とした上で、施設累計データを用いた配分に言及し、「経営悪化に対応し、公平性が確保される仕組みが重要」と訴えた。
■「インフレ下における“発射台”となった」
日本歯科医師会の高橋英登会長は、本体引上げを評価しつつ、金銀パラジウム合金など材料費高騰により「保険点数を上回るコストが発生している」と指摘。麻酔等でも採算割れが生じているとし、「歯科医療が崩壊しないよう引き続き配慮を求めたい」と述べた。
日本薬剤師会の岩月進会長は、薬局にもベースアップ評価料が新設されたことを評価。「薬局従事者の賃上げにつなげたい」と語った。ポリファーマシー対策や残薬対応、在宅医療体制の評価充実にも触れ、「地域医療を支える薬局機能の強化に取り組む」とするなど、三師会は、次期改定がインフレ下における“発射台”となったと評価した上で、真に現場を支える制度となるかどうかは、今後の運用と検証にかかっているとの認識で一致した。