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日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定に言及。「在宅復帰・寝たきりゼロ」という日慢協の訴えや取り組みが加算の新設などの形で反映された改定と評価した。橋本会長は加算算定には一定の負担を伴うとした上で「寝たきりゼロを前に進めるためにリハビリを強化する」「医療の質を向上させるために積極的に取り組みたい」と意欲を示した。
次期改定では、急性期から慢性期、在宅まで一貫してリハビリテーションを強化する方向性が明確になった。急性期では「寝たきりを作らない」ための早期リハビリの評価が見直され、「休日リハビリテーション加算」が新設。慢性期では回復期リハビリテーション病棟入院料と摂食嚥下機能回復体制加算において在宅復帰の障壁となる「排泄」「摂食」を重視する見直しがそれぞれ行われる。
退院後においても生活を見据えたリハビリを強化するため、疾患別リハの実施上限が緩和されるなどの見直しが行われる。病棟以外での評価・指導が可能になり、公共交通機関の利用など、より実践的な生活訓練を行いやすくなる。こうした点を踏まえ、橋本会長は「自由度が上がり、患者さんのためになるような改定だと思う」と好意的に受けとめた。
橋本会長は、改定率についても言及。次期改定を通してすべての病院の赤字解消には至らないものの、「医療の質向上のための積極的な取り組みをしている病院にとっては追い風の改定」との認識を示した。