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中央社会保険医療協議会総会は1月30日、2026年度診療報酬改定の答申書附帯意見をまとめた。物価対応に関する評価では、医療機関の経営状況を把握した上で、実際の経済・物価の動向も踏まえて必要と判断した場合には、27年度にさらなる対応を検討することを明記。これに加え、物価対応に関する基本料・技術料を含めた今後の評価のあり方を検討課題に位置づけた。
賃上げ対応についても、新たに「ベースアップ評価料」の対象に加える40歳未満の勤務医師や事務職員等を含む幅広い医療関係職種の賃上げの実態を迅速かつ詳細に把握した上で、医療機関等の経営状況や実際の経済・物価の動向も勘案しつつ、必要な場合は27年度におけるさらなる対応を検討すると記載した。
外来医療では、①かかりつけ医機能を持つ医療機関における26年度改定の影響の調査・検証や、かかりつけ医機能報告制度の施行状況を踏まえた評価のあり方の検討、②大病院の「初診料」、「外来診療料」における逆紹介割合に基づく減算規定の厳格化などの外来機能分化に関する改定の影響の調査・検証、③「生活習慣病管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）」等に関する改定の影響の調査・検証や、提供される医療の実態に基づく評価のあり方の検討─などを盛り込んだ。
入院医療では、「急性期病院一般入院基本料」の新設などによる影響の調査・検証に加え、今後の検討課題として、①10対1急性期病棟のあり方を含む、病院や病床の機能に応じた急性期入院医療の適切な評価、②病院や病床の機能に応じた高齢者救急の受入れの評価のあり方、③在宅医療や介護保険施設等の役割分担や連携の観点も踏まえた地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟の評価のあり方─などを挙げた。
医療DX関連では、電子処方箋や電子カルテ共有サービス、オンライン診療、改正医療法に基づくオンライン診療受診施設の活用状況について調査・検証を行うことや、適切な評価のあり方について引き続き検討することを求めた。