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2026年度診療報酬改定では、長引く医薬品の供給不安への対応として「地域支援・医薬品供給対応体制加算」と「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」を新設。医薬品の供給不足が生じた際に適切に対応できる医療機関の体制整備等を新たに評価する。これに伴い、現行の「後発医薬品使用体制加算」と「外来後発医薬品使用体制加算」は廃止する。
「地域支援・医薬品供給対応体制加算」（入院）、「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」（診療所外来）とも、後発医薬品の使用割合に応じて「加算1〜3」の3段階の評価を設定。施設基準では、医薬品の供給不足が生じた場合に治療計画の見直しを行う等、適切に対応する体制の確保や、後発医薬品の使用促進に積極的に取り組んでいることや医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること等の院内掲示などの実施を求める。
さらに関係通知で、①個々の医薬品の価値や流通コストを無視した値引き交渉を慎む、②原則として全ての品目について単品単価交渉をする、③常に適正な在庫量を維持し、卸売販売業者への頻回配送、休日夜間配送、急配の過度な依頼を慎む、④地域の医療機関、薬局、医療関係団体と連携し、取り扱い医薬品の品目について事前に取り決めをしておくことが望ましい─ことなども定める。
■リフィル処方や残薬対策の推進で処方箋様式を見直しへ
長期処方やリフィル処方箋の推進策を巡っては、「特定疾患療養管理料」や「小児外来診療料」等の管理料の要件に、長期処方・リフィル処方箋交付に対応可能なことの院内掲示や患者の求めに応じて適切に対応することを追加。リフィル処方箋に対する患者の認知度向上を目的とした処方箋様式の見直しも行う。
処方箋様式については、残薬対策推進のための見直しも併せて行う。具体的には、備考欄のうち薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応の欄について、「調剤する薬剤を減量した上で医療機関に情報提供する」ことも医療機関が指示できるように見直す。これに加え、留意事項通知の調剤報酬点数表に関する事項で、薬局で薬剤を減量して調剤した場合には、患者の残薬の状況やその理由、実際に患者に交付した薬剤の数量と説明内容等について、原則、翌営業日までに医療機関に情報提供することなどを定め、残薬対策における医療機関と薬局の連携の強化を図る。