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上野賢一郎厚生労働大臣は1月14日、2026年度診療報酬改定について中央社会保険医療協議会に諮問した。今後は公聴会、個別改定項目（いわゆる短冊）に関する議論を経て2月上旬にも答申が行われる見通し。
同日の中医協総会では、これまでの議論の整理案が了承された。短冊の下敷きとなるもので、主な内容をみると、医療機関の経営悪化への緊急対応では、「初・再診料」等の基本診療料の引上げを実施。26年度以降のさらなる物価上昇を見据えた対応として、基本診療料の上乗せ評価も新設する。医療従事者の処遇改善では、前回改定時に賃上げ財源を基本診療料の引き上げで手当した40歳未満の勤務医等の職種について、実効性が確保される仕組みを構築する観点から「ベースアップ評価料」の対象に加えた上で、評価を見直す。
外来医療では、かかりつけ医機能に関する体制整備を推進する観点から、「機能強化加算」の要件等を見直す。生活習慣病に対する質の高い疾病管理の推進を目的とした「生活病管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）」の見直しも実施。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介の推進では、診療所や許可病床数200床未満の病院が、特定機能病院等から紹介を受けた患者に初診を行った場合の評価を新設する。
■外来医師過多区域で知事の要請に従わない新規開業診療所の評価を厳格化
医師偏在対策として、外来医師過多区域での新規開業時に都道府県知事の地域で不足している医療機能等の提供要請に応じず、保険医療機関の指定が3年以内とされた診療所について、「機能強化加算」や「地域包括診療料・加算」の対象としないなど、評価を見直す。
入院医療では、①「重症度、医療・看護必要度」の高い高齢者が主に入院する「急性期一般入院基本料」算定病棟において看護職員と多職種を柔軟に組み合わせて7対1相当の人員配置を行った場合の入院料類型を新設、②「地域包括医療病棟入院料」について、平均在院日数、ADL低下割合、看護必要度の基準を緩和する、③「療養病棟入院基本料」について医療区分2・3の該当疾患、状態、処置等の内容を見直すとともに、「入院料2」における医療区分2・3の患者割合を引上げ─などが盛り込まれた。