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中央社会保険医療協議会の各側委員は12月26日の総会に、2026年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は、評価の充実と適正化をセットにしたメリハリのある改定の実現を改めて要望。診療側は適正化の名のもと、社会保障費が削られ続けてきたために医療機関の経営状況は著しく逼迫しているとし、診療報酬上の評価充実を強く求めた。
各側の主な意見をみると、かかりつけ医機能の評価について支払側は、①「機能強化加算」を「地域包括診療料」や「在宅療養支援診療所」等と紐づいた現行の仕組みから離れ、かかりつけ医機能報告制度と整合的な仕組みへと名称を含めて発展的に組み替える、②「地域包括診療料・加算」等は処方前の残薬確認を要件化するとともに、長期処方やリフィル処方の積極的な活用が実効的に促される仕組みにする─ことなどを提言。
「生活習慣病管理料」を巡っては、療養計画書を定期的に交付する運用やガイドラインに沿って適切なタイミングでの適切な検査を実施していない場合、継続受診率が低い場合などを対象にした減算措置の導入を求めた。
これに対して診療側は、「初・再診料」やかかりつけ医機能関連の評価である「地域包括診療料・加算」「小児かかりつけ診療料」などの評価引上げを要望。かかりつけ医機能については、フリーアクセスを阻害する評価とならないよう、「受診抑制につながる過度な機能分化やかかりつけ医の制度化などは導入しないこと」と念を押した。「生活習慣病管理料」は、患者への丁寧な説明や同意取得の手間などを考慮し、療養計画書のデジタル化または廃止、あるいは様式内容や交付頻度の見直しを行うこと求めた。
賃上げ支援は、現行の「ベースアップ評価料」は対象職種が限定されている等の課題があるとし、幅広い職種の賃上げにつなげる観点から、基本診療料を中心とした上乗せで対応することを提案した。
■1月21日に次期改定に関する公聴会をオンライン開催
またこの日の総会では、1月21日に次期改定に関する公聴会を実施することが了承された。中医協委員のいる東京と意見発表者のいる北陸地方をオンラインでつなぐ形式での開催となる。