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社会保障審議会介護給付費分科会は12月23日、「令和8年度（2026年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。介護職員の賃金を他職種と比べて遜色のないものとするため現行の「介護職員等処遇改善加算」（以下、「処遇改善加算」）について、対象サービス拡大や生産性向上への取り組み等を上乗せ要件とする上位区分の新設などを提言した。改定の施行時期は26年6月とすることが適当とした。
具体的内容をみると加算の対象職種は、介護職員のみならず、介護支援専門員等の専門職の人材不足も深刻な状況にあることや現行でも加算財源が介護職員以外にも配分されている実態があることなどを踏まえ、介護職員以外の介護従事者にまで拡大する。この見直しに伴い、介護職員の配置がないために現行では対象外とされている訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援（いずれも予防サービスを含む）を評価対象サービスに追加する。
現行の対象サービスについては、持続的な賃上げに向けた環境整備を目指し、既存の「処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ」に生産性向上や協働化に向けた取り組みを上乗せ要件として求める上位区分をそれぞれ新設。訪問看護等の新規対象サービスについては別建ての加算を新設し、既存の「処遇改善加算Ⅳ」に準じる形で、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件の充足を算定要件に定める。
■介護保険施設等における食費の基準費用額引上げも提言
介護保険施設等における食費の基準費用額の見直しも提言した。医療機関と同様に介護保険施設等においても食材料費の高騰が経営悪化の一因となっており、25年度介護事業経営概況調査では介護保険施設における食費の平均費用額が現行の基準費用額を上回る状況にあること明らかになっている。このため、「利用者負担への影響を勘案しつつ、在宅で生活する者との公平性の観点から対応を行うことが適当である」と引上げの方向での検討を求めた。
厚生労働省内での調整等を経て、年明けに26年度介護報酬改定の諮問・答申が行われる見通し。