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日本医師会の松本吉郎会長は12月24日の定例記者会見で、同日に決定した2026年度診療報酬改定について見解を表明した。30年ぶりに本体改定率が3％を超えたことについて、「政府・与党をはじめ、多くの関係者に医療機関の厳しい経営実態をご理解いただけたものと実感し、深く感謝している」と述べた。また、通常改定とは別枠で賃金・物価対応の財源が確保されたことの意義を強調。「インフレ下における今後の道しるべとなるきわめて重要な診療報酬改定となった」と位置づけた。
次期改定では、インフレによる経営への影響を配慮し、26年度2.41％、27年度3.77％と初めて階段状の改定率が設定。2年に一度の診療報酬改定では、現下のようなインフレ時には2年目の手当が不十分であると日医はかねて主張しており、松本会長は今回の特例的な措置を「これまでは 2年目の対応が非常にわかりにくかったが明確にされたということは非常に良かった」と歓迎した。
また、施設類型ごとに財源が傾斜配分される仕組みについては、「ネットでプラス改定ということを前向きに捉えている。決して診療所もマイナス改定にはなっていない」との見方を示した。
「医療界の窮状をご理解いただけた」と謝意を述べる松本会長