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2026年度の次期診療報酬改定の改定率は12月24日、本体について26年度2.41％、27年度3.77％の引上げとなる平均3.09％の引上げで決着した。薬価・材料価格の改定は合計0.87％の引下げで、ネット2.22％のプラス改定となる。ネットでのプラス改定は2014年度改定以来12年ぶり。同日午前、上野賢一郎厚労相と片山さつき財務相による閣僚折衝で合意した。
12月24日、2026年度診療報酬改定の改定率で合意した上野厚労相（左）と片山財務相（代表撮影）
2026年度診療報酬改定を巡っては、インフレによる物価・人件費高騰への対応が焦点となっていた。改定財源3.09％の内訳は①賃上げ分：1.70％、②物価対応分：0.76％、③食費・光熱水費分0.09％、④2024年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分 ：0.44％、⑤後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化：▲0.15％、⑥通常改定分：0.25％─となった。
②の物価対応分のうち2026年度以降の物価上昇への対応として0.62％（26年度 0.41％、27年度0.82％）を充て、診療報酬に特別な項目を設定することにより対応。それぞれの施設累計ごとに傾斜配分し、病院が0.49％、医科診療所が0.10％のプラスとなる。 診療報酬と材料価格改定は2026年6月、薬価改定は4月にそれぞれ施行される。