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2026年度診療報酬改定をめぐる関係閣僚の協議で、診療報酬本体を「3％超」引き上げる方向で最終調整に入ったとの報道が広がっていることを受け、日本医師会は12月19日、前向きに評価する見解を発表した。
改定率をめぐっては、これまで上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相の間で協議が重ねられてきた。主張に隔たりがあるため、19日に首相官邸で高市早苗首相と上野厚労相、片山財務相による協議が行われ、正式決定はしていないものの、本体3％超引上げの方向で最終調整に入ったとの報道が相次いだ。
これらの報道を受け、日医は「改定率等の正式決定後に記者会見を開く」としながら現時点での見解を発表。
「公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しく逼迫しているが、今回、通常の改定とは別枠で賃上げ・物価対応のための財源を一定程度確保いただいた」として、本体3％超引上げの方向で決着しつつある状況を評価する考えを示した。