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2026年度診療報酬改定の改定率をめぐる政府・与党内の協議が最終局面を迎える中、厚労相経験者を中心とする自民党の「社会保障を守る会」（代表：田村憲久自民党社会保障制度調査会長）は12月18日、自民党本部で緊急集会を開き、「大幅なプラス改定」を求める決議を採択した。終了後、田村代表らは首相官邸を訪れ、高市早苗首相に決議文を手渡した。
決議では、医療・介護等支援パッケージ（総額1兆3649億円）を盛り込んだ補正予算はあくまでも「現状の赤字補填が中心」とし、高市政権初の改定となる2026年度診療報酬改定で「今後の物価上昇・賃金増を反映し、デフレ下とは異なる新たな経済動向にふさわしい大幅なプラス改定とする」よう要求。
介護報酬・障害福祉サービス等報酬についても、2026年度の改定で補正予算を上回る賃上げを行うよう求めている。
■田村代表「いよいよ正念場、体を張って戦い抜く」
緊急集会で挨拶した田村代表は「いよいよ正念場を迎えている」としながら、「我々自民党の国会議員は腹をくくって戦い抜く。最後まで体を張って戦い抜くので、皆様も我々が倒れればその屍を上から踏み潰して、本丸に向かって突撃していただきたい」と決意表明した。
参加した四師会、病院団体、大学関係者などの医療関係団体の代表のうち日本医師会の松本吉郎会長は「公定価格が上がらない中で賃金・物価が上がれば当然（医療機関は）赤字になっていく。診療報酬の大幅なベースアップをしてほしい。首相官邸と財務省に私たちの声を届けていただきたい」と訴えた。
「体を張って戦い抜く」と決意表明する代表の田村憲久氏（緊急集会の配信動画より）