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厚生労働省は12月17日の中央社会保険医療協議会総会に、患者希望で長期収載品を使用する場合の追加負担（選定療養における特別の料金）の水準について、後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げる方向での検討を提案した。具体的な割合は2026年度の予算編成過程を経て取りまとめる。
現行の追加負担水準は価格差の1／4と定められている。選定療養化直後の24年11月のレセプト分析によると追加負担の額は1000円未満が9割を占める。1万円を超える場合もあるが、それらレセプトの価格差1／4の平均額は1剤当たり136.2円、投薬総量は平均298.0個だった。投薬総量は1カ月間に投薬された薬剤の合計値であり、このことから追加負担が高額になったのは薬剤（価格差）の単価の高さではなく、長期処方などによる薬剤数の多さが原因だと推察された。
こうしたデータを踏まえ厚労省は、医療上の必要性や後発医薬品の提供が困難な場合を引き続き選定療養の対象外とすることを前提に、追加負担の水準を後発医薬品との価格差の1／2以上に引き上げることを提案した。
■追加負担水準引上げのシミュレーション結果を提示
追加負担水準引き上げに関するシミュレーションの結果も示した。長期収載品の薬価の総額が2000円、後発医薬品が1000円で長期収載品を使用する場合、現行の価格差1／4での患者総負担額は775円（一部負担525円、追加負担250円）となる。これに対して価格差の1／2から全額に引き上げた場合は、価格差の1／2：950円（一部負担450円、追加負担500円）、価格差の3／4：1,125円（一部負担375円、追加負担750円）、価格差の全額：1,300円（一部負担300円、追加負担1,000円）にそれぞれ増加する。
委員から引上げへの明確な反対意見はなかったが、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、「比較的単価の高い薬剤を使用している可能性がある小児や希少疾病、難病の患者、在宅自己注射をしている患者などへの配慮をどうするかといった問題がある」と指摘し、慎重な検討を要請。支払側の鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は、後発医薬品との価格差の全額を追加負担とすることを求めた。