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厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は12月12日、急性期拠点機能に関する地域での議論の進め方などについて議論した。この中で厚労省は遅くとも28年までに急性期拠点機能を報告する病院を決定した後、35年頃の完結を目指して連携・再編・集約化の医療提供体制の再構築の取り組みを進めるスケジュール案を示した。
検討会は現在、地域医療構想策定ガイドラインに関する議論を行っている。急性期拠点機能を担う病院については人口20〜30万人当たり1カ所を目安に確保する方針が固まっており、各構想区域では高齢者救急以外の救急医療や高度な手術等の拠点病院への集約化を進めていくことになる。
ただ、各地域には公立・公的・民間など様々な設立主体の医療機関があり、経営状況も異なる中で、1〜2年の短期間で手術の実施や救急受入体制等を大幅に変える合意の形成は現実的とは言えない。さらに急性期拠点機能に関する方針決定後、急性期の症例集約や高齢者救急・地域急性期機能を担う病院との役割分担等が完了するまでにも一定の期間を要する。
このため厚労省は急性期拠点機能に関する議論の進め方として、①26年に地域での協議を開始し、35年に必要となる急性期拠点機能の数等を検討するとともに急性期拠点機能の集約化に向けた議論を進める、②遅くとも28年までに医療機関機能報告で急性期拠点機能を報告する病院を決定し、連携・再編・集約化の方向性を定めて役割分担の取り組みを進める、③35年を目途に取り組みを完結させ、目標とした急性期拠点機能を確保する─ことを提案した。
■75歳以上の救急患者、一定割合は包括期機能病床での受入を想定
この日は、必要病床数の算定における高齢者救急の位置づけについても議論した。高齢救急患者の中には、医療資源投入量が高くてもADLの低下予防の観点からリハビリテーションが充実した包括期機能病床での受け入れが望ましい場合がある。このため厚労省は、75歳以上の高齢者については医療資源投入量から急性期と見込まれる患者であっても、一定割合は包括期機能として必要病床数の算出をすることを提案した。