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中央社会保険医療協議会総会は12月12日、急性期入院医療について議論した。厚生労働省はこの中で、①「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種の組み合わせで7対1相当の人員を配置した場合の類型新設、②病院機能を踏まえた評価体系の導入─などを提案した。
①は高齢者のADL低下防止を目的とした提案で、高齢救急患者が多い「急性期一般入院基本料」算定病棟において、ベースとなる10対1の看護職員配置に看護職員と多職種を柔軟に組み合わせて加配し、7対1相当の人員配置とした場合の入院料類型を新設する。
②は医療機関機能報告の創設を見据え、「拠点的な急性期の機能」と「地域の救急・急性期の機能」という病院機能に着目した評価を導入。7対1相当の新類型を含む「急性期一般入院基本料」算定病棟を有する病院が要件の充足により選択できる仕組みとする案を提示した。各病院機能の要件では、救急搬送の受入件数や全身麻酔の手術件数、特に人口が少ない二次医療圏等は、当該病院の救急搬送件数が最も多いことなどを候補に挙げた。
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は病院機能に着目した評価の導入について、「次回改定で新たな地域医療構想を先取りすることは制度の趣旨からしても不適切だ」と指摘。次回改定では現行の評価体系を残した上で、新設の入院料類型や病院機能の評価は個々の医療機関による選択制とすることを提案した。
一方、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は7対1相当の新類型について、「看護職には看護の専門性があり、仮に見直し後のイメージが7対1の看護配置と10対1の看護配置の差分を他の職種で埋めた場合に7対1と同じ評価にすることを意味しているのであれば慎重に判断する必要がある」と述べた。
■「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」は統合へ
現行の「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」を拠点的急性期機能の評価として統合する案も提示され、概ね了承された。統合後の評価体系については、幅広い診療に対応できる総合性と多くの手術実績等がある集積性の高低で区分した4類型に、人口の少ない二次医療圏で一定の総合性と集積性があり、救急医療等で拠点的役割を担っている病院を対象にした1類型を加えた計5類型とする案が示されている。