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中央社会保険医療協議会は12月12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、上野賢一郎厚生労働大臣に提出した。
意見書はこれまでの中医協審議を総括し、物価や賃金、人手不足等の医療機関を取り巻く環境の変化への対応を重点課題に位置づけた改定の基本方針を踏まえ、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」という点では、支払側委員と診療側委員の意見が一致したと報告。
その一方で意見が食い違った点として、支払側は評価の充実と確実な適正化をセットにしたメリハリの効いた改定、診療側は診療報酬の純増につながる真水財源の確保とそれを活用した大幅なプラス改定をそれぞれ求めていることなどを記載した。
その上で厚労相に対し、「これまでの本協議会の議論を踏まえ、令和8年度（26年度）予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を求める」と要請した。