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四病院団体協議会（四病協）は12月17日、総合部会を開催し、次期診療報酬改定や医療人材の確保、新地域医療構想、医薬品流通の在り方など、病院経営と地域医療を巡る幅広いテーマについて議論した。同日、部会後に行われた記者会見では、総合部会で交わされた主な議論の内容について説明が行われた。
診療報酬改定を巡っては、病院経営がかつてない厳しさに直面しているとの認識が部会で共有された。四病協はこれまで、物価や人件費の上昇、賃上げ対応、医療技術の高度化に伴うコスト増を踏まえ、地域医療提供体制を維持するためには「少なくとも10％のプラス改定が必要」と訴えてきた。
総合部会後の記者会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、部会での議論を踏まえ「病院経営は非常に厳しい。各病院が地域医療を守り、今後も適切な病院運営を続けていくための水準の改定率を確保してほしい」と述べた。
看護師確保については、単なる人数不足にとどまらず、「夜勤に対応できる看護師の確保が極めて困難になっている」という現場の実態が共有された。家庭事情などから夜勤が難しい看護師も多く、実態調査と具体的な対策が必要との意見が相次いだ。
医師偏在対策については、これまでの施策では十分な効果が上がっていないとの問題意識が共有された。大学病院の医師派遣機能の低下を踏まえ、勤務環境や処遇の見直しを含め、大学病院が医師を確保し、地域に適切に派遣できる体制を再構築する必要性が指摘された。
このほか、1社のみが製造・販売する医薬品を巡っては、価格交渉が困難であることや、供給停止リスクといった課題が改めて確認され、厚生労働省に対策を求めていく方針で一致したという。
診療報酬改定をはじめとするこれらの論点については、今後、国の検討会などでの議論を通じて制度設計に反映されていく見通しで、医療現場ではその動向が注目されている。