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中央社会保険医療協議会総会は12月5日、後発医薬品やバイオ後続品の使用体制などについて議論した。この中で支払側は後発医薬品の使用や医薬分業の推進に一定のメドがついたとして、「外来後発医薬品使用体制加算」等の廃止や「処方箋料」の引下げを提案したが、診療側は強く反対した。
後発医薬品の使用を巡っては、①病院や薬局では先発医薬品に加え後発医薬品の在庫も相当量を抱えることによる追加的コストが生じている、②後発医薬品の供給状況の悪化で現場の業務負担が増大している─などの課題が指摘されている。こうした現状を踏まえ厚生労働省は、多くの医薬品を在庫管理する体制を含めた報酬上の評価のあり方を論点として提示。後発医薬品の使用促進の観点からの「処方箋料」と「一般名処方加算」の評価のあり方についても検討を求めた。
支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は後発医薬品関連の体制評価である 「外来後発医薬品体制加算」等を廃止し、減算を主体とした評価に転換することを提案。「処方箋料」についても、「（医薬分業推進の）インセンティブとして処方箋料を高くする時代が終わったことは明白だ」とし、「処方箋料の引下げを明確に主張させていただく」と述べた。
これに対して診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、後発医薬品関連の体制加算は、「後発医薬品の使用促進だけでなく、使用の維持、安定供給に対応する薬局・医療機関を支える大きな役割を持っており、単純に廃止すべきではない」と異議を唱えた。「処方箋料」の引下げ提案には江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、「医薬品の供給が不安定な中で医師が処方箋を出すことについても、これまでにない負担が生じている」と反論。「『処方箋料』を引き下げるという議論は現場の実態を踏まえておらず、まったくの論外。『一般名処方加算』ともどもしっかりとした評価が必要だ」と憤りを示した。
■「一般名処方加算」の対象にバイオ医薬品を追加へ
一方、バイオ後続品の関係を巡っては、バイオ医薬品を「一般名処方加算」の対象に追加することやバイオ後続品の品質や有効性、安全性等の患者への説明を新たに評価することなどを厚労省が論点として提示、概ね了承された。