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中央社会保険医療協議会総会は12月5日、医療機関等における賃上げを巡り議論した。「骨太の方針2025」に明記された幅広い職種を対象にした賃上げを、診療報酬でどのように手当てするかが課題。加算新設は医療機関の事務負担増加につながるため、診療側は基本診療料の引上げによる対応を要望した。
現行の診療報酬の賃上げ関連の評価としては、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）・（Ⅱ）」、「看護職員処遇改善評価料」、「入院ベースアップ評価料」があり、24年度改定では40歳未満の勤務医等の賃上げ措置として基本診療料の引上げが行われている。
次期改定でも現行加算の見直しや加算新設、基本診療料の引上げを軸に検討が進められることになるが、どの方法にもメリット・デメリットがある。例えば加算による評価は個々の医療機関の賃金改善額を評価に精緻に反映できるものの、賃金改善に関する計画書や実績報告書の提出などが求められる分、医療機関の事務負担は重くなる。
次期改定での対応について診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「基本診療料を中心とした上乗せを行うことで、賃上げに必要な資金が医療機関に届くようにすべき」と基本診療料の引上げを要望。各職種への配分については「医療機関の裁量に委ねることが当然だ」とし、診療報酬で詳細な要件設定を行うべきではないとの見解を示した。太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）も同様に加算新設や詳細な要件設定に異議を唱え、「医療従事者はどこも人手不足であり、医療機関経営側にある程度の自由度を与えても他の医療機関との処遇比較の必要性から総体として適切な処遇改善が行われる」と述べた。
一方、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「給与総額や賃金改善額の算出に手間を要するのは労務管理としては当たり前のことだ」とし、「事務負担が大変だから見直すのではなく、患者負担や保険料、財源をどう配分するかという視点も十分加えた上で整理すべき」と主張した。