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社会保障審議会医療保険部会は12月5日、2026年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。8日の医療部会での審議後、両部会間での調整を経て最終決定する。
前回の部会に提示された骨子案に一部加筆・修正が行われたが、内容自体に大きな変更はない。次期改定の基本的視点には、①物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応、②2040年頃を見据えた医療機関の機能分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、③安心・安全で質の高い医療の推進、④効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上─の4項目を掲げた。
重点項目に位置付けた①では、医療機関等が直面する人件費、医療材料費、食材料費、光熱水費、委託費等の物件費の高騰を踏まえた対応や、賃上げ・業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取り組み（医療従事者の処遇改善、診療報酬上求める基準の柔軟化など）などを盛り込んだ。
年末の予算編成過程における改定率の決定後、年明けの中央社会保険医療協議会協議会総会で、基本方針に沿った個別改定項目に関する本格的な議論が始まる。
■入院時の食費及び光熱水費における自己負担額引上げを了承
この日は、入院時の食費と光熱水費の標準負担額（自己負担額）の見直しも議論した。基準額（総額）については中医協・総会で検討が行われ、食費は1食当たり40円、光熱水費は1日当たり60円引き上げる案が提示されている。
部会は食材料費や光熱水費の高騰が続く現在の状況から、基準額の引上げやそれに伴う標準負担額の引上げはやむを得ないとの見解で概ね一致。所得区分に応じた一定の配慮措置を講じることでも意見が一致した。