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日本維新の会の藤田文武共同代表らは12月4日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、「病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた診療報酬体系の抜本的見直し」などの社会保障改革を求める申し入れを行った。
申し入れは、2026年度予算編成の中で結論を得るべき社会保障改革の方向性を示したもの。自民・維新連立政権発足後最初の予算編成となる2026年度予算編成は「『社会保障改革の新たなステージ』にふさわしい予算・診療報酬改定」にしなければならないとして、①OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、②高額療養費制度の外来特例の見直し、③診療報酬体系の抜本的見直し─などを求めた。
■「中医協に任せず、政治の意思として決定」
診療報酬については「高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を可能とする資源配分の見直しが必要」とし、「病院と診療所の経営状況の違いを踏まえた入院と外来のメリハリ付け、医科・歯科・調剤の固定的な配分の見直しなど診療報酬体系の抜本的な見直しを行う」べきと主張。
こうした抜本的見直しの方向性は「中医協に任せることなく、年末に政治の意思として決定」すべきとしている。
OTC類似薬を含む薬剤自己負担見直しについては「総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容」とし、2026年度から実施すべきと指摘。高額療養費制度については、70歳以上の外来自己負担を軽減する外来特例を「大幅に縮減」すべきとしている。
高市首相（中央右）に申し入れを行う藤田共同代表ら（首相官邸ホームページより）