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日本医師会の松本吉郎会長は12月3日の定例記者会見で、11月28日に閣議決定された2025年度補正予算案の厚生労働省予算について、「あくまでも一時的な止血」と位置づけ、「2026年度診療報酬改定での根治治療が大切。さらなる物価高騰・賃上げ対策が不可欠だ」と改めて強調した。
補正予算案は、「賃上げ・物価上昇に対する支援」の5341億円に加え、「施設整備の促進に対する支援」「病床数の適正化に対する支援」など合計1兆386億円が医療分として措置された。
松本会長は補正予算案を巡っては「国民医療を守るための総決起大会」などを通じ、「全国の地域医師会や医療関係団体、医療従事者等の医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措置として大きく実を結んだ」と関係者に感謝の意を示した。その上で「補正正予算は文字通りあくまで補正的な措置で過年度の不足分への対応」と指摘し、2026年度診療報酬改定について「補正予算の土台を発射台として、さらなる物価高騰・賃上げ対策が不可欠だ」と訴えた。
改めて26年度診療報酬の大幅なプラス改定を求めた松本日医会長