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厚生労働省は11月28日の診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に、控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況調査の結果を報告した。消費税率が5％から10％に引き上げられた際の対応分の医科・歯科・調剤を合わせた全体の補てん率は、2023年度が103.1％、24年度が100.3％だった。いずれも100％超であることから、分科会は26年度診療報酬改定では基本診療料への上乗せ点数の見直しは行わない方針を決定。同日の中央社会保険医療協議会・総会にも報告され、了承された。
23年度の補てん率は、医科全体・103.4％、病院・106.3％、一般診療所・96.8％。24年度は医科全体・101.5％、病院・104.9％、一般診療所・93.5％で、一般診療所は両年度とも補てん不足となっていた。
さらに病院について24年度の種類別補てん率をみると、一般病院・105.5％、精神科病院・109.7％、特定機能病院・101.2％、こども病院・90.3％となっていた。一方、一般診療所の開設主体別でみた補てん率は、個人が115.9％であるのに対して医療法人・その他は87.4％と多大な補てん不足が生じていた。
ただ、現行の補てん率調査は調査客体が医療経済実態調査の回答施設に限られる上に、加重平均値が用いられていることから、個別医療機関の実際の補てん率には大きなばらつきがあり、補てん率が100％を超える個人の一般診療所の中にも補てん不足の施設は存在する。
このため分科会は28年度以降の改定に向けて、補てん状況の把握方法の見直しや個別医療機関間でのばらつきに対応できる診療報酬上の手法についての議論を継続する方針も固めた。
■高額投資の際のキャッシュフローの悪化が喫緊の課題─診療側委員が対応要請
特に診療側の委員からは、現行の診療報酬のみでの対応には限界があるとの意見が相次いだ。長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「消費税負担の中でも特に高額な投資の際のキャッシュフローの悪化が喫緊の課題」とし、「医療保険制度以外の対応も含めて何らかの手当てを国において至急検討していただきたい」と強く要望。須田雅人委員（全日本病院協会常任理事）は、「病院団体としては課税方式の抜本的な診療報酬改定を今後求めていきたい」と述べた。