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財務省は11月5日の財政制度等審議会財政制度分科会に社会保障に関する資料を提出した。病院と異なり診療所は高い利益率を維持しているとし、2026年度診療報酬改定における診療所の評価適正化を主張。かかりつけ医機能に関連した評価の再構築や、かかりつけ医機能報告の1号機能を持たない医療機関を対象に「初・再診料」の減算措置を導入することなどを提言した。
6年度改定について財務省は、「経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示す必要がある」と指摘。その具体策として、経営改善や従事者の処遇改善については、医療法人経営情報データベースシステムのデータに基づき、医療機関ごとの費用構造や医療機能に応じたきめ細かな対応を行うことや、病院を重点的に支援するため、高い利益率を維持している診療所は報酬の適正化が不可欠との主張を展開した。
診療所の評価適正化を巡っては、既存のかかりつけ医機能関連加算について、患者・国民から見てわかりやすい仕組みにする観点から、「地域包括診療料」に集約する方向で再構築することを提言。具体的には①「機能強化加算」の廃止、②「外来管理加算」は廃止または「地域包括診療料」等に包括化、③「地域包括診療料・加算」は「認知症地域包括診療料・加算」と統合した上で、個々の医療機関が担うかかりつけ医機能をよりきめ細やかに評価できる報酬体系に再構築─することなどを求めた。
■かかりつけ医療機関以外を受診した場合の「受診時定額負担」導入も提言
さらに、かかりつけ医としての基本的な機能を有していない診療所には厳しく対処すべきとし、かかりつけ医機能報告制度上の1号機能（日常的な診療の総合的・継続的な実施）を備えていない医療機関への「初・再診料」の減額措置導入を提案した。かかりつけ医の登録制を前提に、患者がかかりつけ医療機関以外を受診した場合に追加の定額負担を求める「受診時定額負担」の導入も提言した。
薬剤自己負担の見直しにも言及。OTC類似薬だけでなく、「外来薬剤を広く対象として一定額の自己負担を追加的に求めることも含め検討を進め、早急に結論を得るべき」と主張した。これらの意見は11月中にもまとめられる財政審の秋の建議に反映される見通しだ。