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日本医師会は17日の定例会見で、能登半島地震で被災した石川県内に5月末までJMATの派遣を継続する方針を説明した。これは前日の16日に開かれた日医の災害対策本部で決定したもの。石川県庁に置かれていたJMATの調整本部は17日付で石川県医師会に移されたものの、同県医からの要請を受け、1チーム2泊3日の予定で褥瘡の回診、避難所・仮設住宅での回診、医療支援の依頼を受けた場合への対応などを行うとしている。
会見でJMATの派遣継続について説明した細川秀一常任理事は、「（被災地の）多くの診療所は診療を開始しているが、それが医療コンテナの中であったり、医療機器の修繕が必要であったりして、震災前の状態に戻るには相当の期間がかかり、また支援が必要であると考えている。避難者が戻ってこないという不安定な状況下で閉院をする考えの診療所もあると聞いている」と述べ、被災地の地域医療体制が依然として厳しい環境にあることを紹介した。