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保険医療機関等へのオンライン資格確認システム導入が4月より原則義務化されました。しかし、医療現場には義務化自体に反対する声が根強くあり、東京では保険医有志により義務不存在の確認を求める訴訟も起きています。3月アンケートでは、読者の皆様が所属する医療機関（薬局）でのオンライン資格確認の準備状況や義務化の妥当性に対する考えをあらためてお尋ねしました。
準備状況については、「4月までに運用を開始できる」とした回答は20％（「すでに開始している」8％＋「4月までに開始できる」12％）にとどまり、「経過措置期間（「システム整備中の場合」9月末まで等）に運用を開始できる見込み」が35％、「運用を開始できる見込みはない」との回答も23％に上りました。
義務化の妥当性に対する意見は「義務化は不当」（48％）が「義務化は妥当」（19％）を大きく上回り、不当と考える理由として「設置猶予の条件の1つに『閉院・廃院予定』があり、1年以内のロードマップを提出せよとある。もはや脅迫・強要。耐えきれず近隣の2軒のクリニックが閉院してしまった。日医は一体何をしているのか」（東京・開業医）、「システムにかかる費用を各医療機関任せにしておいて義務化というのは納得がいかない」（埼玉・薬剤師）などの意見が寄せられました。
以下、オンライン資格確認義務化の妥当性について寄せられた主なご意見を紹介します。（→次ページへ）