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9月6日に2015年「医療施設調査」が厚生労働省から公表された。現在、各都道府県で2025年の医療提供体制構築に向け地域医療構想が策定中だが、医療施設の動向はどうなっているのか。本欄では、医療費との関係性にも注目して眺めてみたい。
医療計画での総合的対策が必要
医療施設調査（2015年10月時点）を基に、都道府県別の人口10万人当たり全病床数を表したのが図1。最多は高知県の2521.8床、次いで鹿児島県の2068.9床、熊本県の1968.4床の順となった。最少の神奈川県は810.4床で高知県の3分の1以下の水準となっている。上位5県を四国、九州で占め、西高東低傾向にあることが分かる。
各種別で見ても高知県は一般病床、療養病床、結核病床が全国最多。中でも療養病床は928.1床となっており、2位（山口県、686.6床）以下に比べ突出した病床数となっている。
高知県の医療政策課は小誌の取材に対し、同県の病床数が多い理由として、①少子高齢化が他に比べ先行、②典型的な過疎と高知市への一極集中、③約8割が森林、④東西に広い地形である上に、高速道路がなく移動に時間がかかる―などの要因を挙げている。病床数の格差は、在宅医療の普及や介護施設の整備状況と関係があるとされており、2018年度からスタートする第7次医療計画での総合的な対策が求められるところだ。
