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2018年度から始まる第7次医療計画では、災害時の医療機関における診療機能の低下を軽減し、早期回復を図る「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定を一般病院にも推進する方針が決まった。内閣府の調査では、BCP策定済の医療機関は7.1％、策定中は10.3％で、81.3％が策定していない状況であることが分かっている。
今年4月14日に発生した熊本地震では、震災から3カ月以上経過した段階でも、病棟の損壊などで入院診療が制限されている病院が11カ所に上り、インフラの耐震対策やバックアップシステムの確保などBCPの重要性が強調された。