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国内初のCAR-T細胞療法「キムリア点滴静注」（一般名：チサゲンレクルユーセル）の保険適用が15日に中央社会保険医療協議会で了承され、算定薬価が1患者当たり3349万3407円となったことを受け、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏と全国健康保険協会理事の吉森俊和氏が同日、厚生労働省内で会見を開き、市販品類似薬を保険給付範囲から除外する必要性を訴えた。
会見で両氏はキムリアについて「費用が高額であるものの、臨床試験の結果などから高い効果が期待されるとして注目されていた新薬」と述べ、「このような医薬品の開発と適正な価格での保険収載は、患者に必要な医療を届ける観点から極めて重要」と強調。一方で、団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年以降、医療保険財政はより危機的な状況に直面するとの試算を披露するとともに、「革新的で高額な新薬の保険適用は今後も続く」との見通しを提示。国民皆保険制度を堅持するには、公的医療保険の給付範囲について「除外も含めて、改めて見直しを検討することが喫緊の課題」との認識を示した。
具体的には①軽症疾患用医薬品のスイッチOTC化の推進、②医薬品の重要度に応じた保険給付範囲からの除外や償還率の変更―を提案し、関係審議会で早急に検討に着手すべきだとした。保険給付から除外すべき医薬品として幸野氏は「湿布薬、ビタミン剤、不適切使用のヒルドイド（ヘパリン類似物質）、花粉症治療薬」を挙げた。
「医薬品の概念が変わってきているので、給付の考え方も変えるべき」と強調する幸野氏（右）と吉森氏