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個別指導に弁護士が帯同（同行）するとどうなる？［〈知っておきたい〉医療機関の法的リスクヘッジ（4）］
key word：個別指導，帯同
1. 新型コロナ後は個別指導が増加傾向に
新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）が2023年5月8日から5類感染症となり，マスク着用は原則として任意となりました。感染者数等については，引き続き注意が必要な状況は続くかもしれませんが，表面上はこれまでの生活を取り戻したかに見えます。
新型コロナの感染が拡大していた2020年度以降，厚生局による個別指導（新規個別指導）の件数は激減しました（併せて個別指導による自主返還の金額も減少しています）。
例年，個別指導は約1600件，新規個別指導は2000件超という状況でしたから，2020年度以降，激減したことがわかります（表1）。
一方で，今年に入り，新規個別指導を含めて個別指導が増加していると感じています。実際，私が帯同している件数だけでも例年に比べて一気に増加し，毎月帯同しているという状況です（新規指定からしばらく時間が空いていたケースや再指導との指摘があってから2年以上が経過していたケース等で，最近，個別指導が実施されています）。
