日本病院団体協議会の山本修一副議長は23日の会見で、2018年度診療報酬改定の答申の受け止めを表明した。 入院医療の評価体系の再編・統合を支持した上で、さらなる改革を求めた。
2018年度診療報酬改定のうち入院医療では、基本的な診療に係る評価(基本部分)と、診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)の2つを組み合わせた評価体系に再編・統合。将来の医療ニーズの変化を踏まえ、患者の状態に応じて適切に医療資源を投入する体制構築を進める観点から、新たに急性期一般入院基本料とし、現行の7対1一般病棟と10対1一般病棟の中間評価を2区分設定し、全部で7区分とする。
山本氏はこれについて、「今回改定では急性期一般入院料1というのが7対1相当ということで、“7対1”という言葉が残ったが、厚生労働省は将来的には10対1をベースとして柔軟に入院料を選択できるという構想を示している。今日の代表者会議では、こうした評価体系を早く実現してほしいという意見が一致した」と述べ、入院医療のさらなる改革を求めた。
山本氏は、療養病棟入院基本料が実質的に減算になるとの懸念が寄せられたことも紹介。同日の会議で、「在宅復帰機能強化加算が現行の10点から50点に引き上げられることは評価できる。その一方で、看護配置については25対1がなくなり、20対1に一本化される。点数は変わらないので、人件費を考えれば実質的に減算になるのではないか」という意見が出たという。
原澤茂議長は、「従来25対1で対応してきた療養病棟入院基本料2が20対1になることはなかなか難しいが、経過措置が2年間ある。介護医療院がどうなるかも踏まえ、次回改定までの懸案事項にしたい」との見方を示した。