お知らせ
診療報酬体系の簡素化、電子カルテの標準化を【四病院団体協議会】
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成する四病院団体協議会は7日、「今後の医療提供における要望書」を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望書では、高齢者が増加する一方、働き手の減少が予想されると指摘。国民皆保険制度の堅持や質の高い地域医療を構築するため、診療報酬体系の抜本的な見直しによる簡素化などを求めた。
「医療は制度に合わせたものになってしまう。これだけガチガチに細かく決めているのは日本だけ」と診療報酬体系の簡素化を求める猪口氏（右）
要望書に盛り込まれたのは、①診療報酬体系の見直し、②電子カルテシステムの標準化、③政策医療、不採算医療（用語解説）の範囲や収支の明確化―の3項目。加藤厚労相との面会後の会見で、全日病の猪口雄二会長は狙いについて「次期改定に向けて短期的に見直してほしいこととは別に、すぐにはできないだろうが絶対に変えてほしいことがある。それを四病協として3点にまとめた」と説明した。
■猪口氏「医療はアウトカムで評価する方向に」
①に関して猪口氏は、現行の診療報酬体系がきわめて複雑で、理解することが困難なほどの通知、告示などが存在する現状を問題視。職員の専従要件など各種加算を包括化するなど簡素化を進めることで、「それぞれの病院の創意工夫で、質を落とさずにきちっとした医療をして、アウトカムを出していくという方向に向かうべき」と訴えた。「現在のストラクチャー評価からアウトカムを評価する形になれば、どれだけの人員が必要かは医療機関に任せる形になり、それぞれが知恵を絞るようになり、特色も出る。包括点数というと手を抜くところが出てくるかもしれないが、そこはアウトカムが悪くなるので患者が集まらないだろう」との見方を示した。時期については、「次の同時改定を見据えて検討を始めるべきではないか」と述べた。
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