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日病協「現場の現状を厚労省に」─改定の影響調査へ
日本病院団体協議会（日病協）は2月28日の代表会議後に会見を開き、2014年度診療報酬改定に関する影響の調査を早期に実施することを明らかにした。来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴い、診療報酬改定が行われることを想定し、今年9月までに調査結果をまとめる方針。
武久洋三議長（日本慢性期医療協会会長）は会見で、各病院団体代表者から「今回のような基準でやっていけるのかという声が多数あった」とし、「現場の現状を厚労省に伝えなければ医療を守っていけない」と訴えた。こうした状況を踏まえ、日病協はまとめた調査結果を厚労省に提出するとした。
