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「調整会議で公立病院新改革プランの検討を」─厚労省・佐々木地域医療計画課長
厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は17日、全日本病院協会定時総会で今後の医療提供体制のあり方をテーマに講演した。講演では会員病院に対し、地域医療構想調整会議の議論への積極的な参加を求めた。
佐々木氏は地域の医療提供体制構築に地域医療構想が担う役割の重要性を改めて強調した上で、厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループで指摘されている課題に言及した。
地域医療構想と公的病院の関係性を巡っては、「総務省の『新公立病院ガイドライン』が自治体に2016年度中の策定を義務づけている各病院の“改革プラン”の内容について各調整区域で検討してほしい。もしプランが出てこない場合は提出するよう求めるべき。改革ガイドラインには地域医療構想との整合性が重要との視点が強調されており、地域のニーズとマッチしないものであれば書き換える必要がある」と説明。厚労省が管轄する国立病院機構の病院にも同様に、地域の議論に向き合うよう要請していく考えを示した。
16年度病床機能報告制度で約6割が全病棟を高度急性期機能と報告している特定機能病院本院については、「病床機能報告制度の考え方を改めて周知したところだが、仮に調整会議での議論にあまり協力的でない場合は指定について（都道府県と）検討することも考えられる」との姿勢を示した。
調整会議を巡ってはこのほか、「構想区域によっては調整会議のメンバー構成に偏りがあるとの声も聞いている」と問題視。「具体的な例があったら意見を寄せてほしい。調整会議では公平性が大事だと考えているので、都道府県に是正を要請していく」と述べた。
病床機能の分類方法について「完全だとは思っていないが走りながら改善してしていくしかない」と述べる佐々木氏