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「看取り」「訪問看護」をテーマに意見交換 ―患者・家族の希望の把握が重要との認識で一致【中医協・介護給付費分科会】
厚生労働省は3月22日、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「医療と介護の連携に関する意見交換」の初会合を開催した。診療報酬と介護報酬の両方で評価されている「看取り」「訪問看護」をテーマに意見交換が行われた。
介護報酬の各種ターミナルケア加算の評価基準が多岐にわたる点を問題視した介護給付費分科会の田中分科会長（左）
会合には、中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）と社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）の委員14人が参加。意見交換は、診療報酬と介護報酬にまたがる項目について、現状と課題を明確化するために設置された。
看取りを巡っては、厚労省が「在宅療養中で看取り期の患者が、患者や家族の意見にかかわらず搬送され、希望と異なる救命措置等が施されてしまう例が散見される」と指摘。こうした状況を踏まえ、医療・介護関係者が患者の意思を尊重しつつ、最善の治療方針の判断や意思決定を行うためのさまざまな支援が重要との認識で一致した。
猪口雄二氏（全日本病院協会）は、「だんだん悪くなっていく場合は在宅看取りが可能だが、急変した場合は病院に搬送する必要があり、そこは区別して考えるべきではないか」と実態に即した議論を求めた。患者や家族の意向を把握するための方策として「代理人制度の活用など意思決定支援のあり方について検討していくべき」との考えを示した。
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