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介護施設全体に「安全管理確保の義務化を」 - 全老健・東会長
有料老人ホームの元職員が入所者の殺害容疑で逮捕されるなど、介護施設の利用者虐待が相次いでいることを受け、全国老人保健施設協会（全老健）の東憲太郎会長は10日の会見で、「すべての介護施設に安全管理体制の確保を義務づけるべきだ」との見解を示した。
2006年度介護報酬改定では、老健と特養に対し、「介護事故に対する安全管理体制の確保」が人員配置基準に明記されたが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には同様の規定はない。
全老健では、老健の労務管理、事故防止、災害時の対応などを主導する「リスクマネジャー」となる介護職や医師を養成しており、在宅強化型や在宅支援加算型など、在宅復帰評価の高い老健ほど配置率が高くなっているという。
東会長は「リスクマネジメントを強化すれば、虐待だけでなく介護事故の減少にもつながり、介護の質を向上できる」と指摘。「老人ホーム、高齢者住宅、グループホームを含む介護界全体で安全管理に取り組む必要がある」と述べた。
