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次期介護報酬改定の論点でグループホームの医療連携
厚生労働省は11日、2015年度介護報酬改定に向け、「認知症への対応」について社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶大名誉教授）に論点を示した。
近年、認知症対応型共同生活介護（グループホームなど）の利用者の要介護度が重度化しており、「慢性的な医療ニーズへの対応が現行の介護報酬では困難」との指摘があることから、こうした利用者に対する医療連携をどう進めるかが盛り込まれた。重度化に対応した福祉用具のあり方や夜間ケア加算の要件なども列挙。併せて、さらに認知症対策を進めるために認知症関連の加算をどうするかが提示された。
11日の会合では高齢者向け住宅に関する論点も示され、2014年度診療報酬改定で集合住宅などへの訪問診療の点数が引き下げられたことを踏まえ、集合住宅での介護サービス提供に対する減算のあり方が挙げられた。
